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年代別の弁理士試験合格率

弁理士試験の合格者の集まりに顔を出すと、若い人が多いなと感じます。
実際、合格者の平均年齢は私の年齢より下なので、まぁ当然かなと思います。

そこで、最終合格者の年代別の内訳を調べてみました。
(特許庁が公開しているデータをグラフにしたものです。)

最終合格年代別内訳

30代が半数、20代と40代が20%前後です。


では、志願者はどうでしょうか。

志願者年代別内訳

志願者は、年代の高い人の割合が高くなっています。
そして、年ごとの推移をみると、高齢化社会の波がこんなところにも来ていることがよくわかります。

高い年代は、志願者は多いのに合格者は少ない?ということで、年代別の合格率も調べてみました。
下のグラフは、志願者数に対する最終合格者の割合です。

年代別合格率推移

全体では6%前後で推移しており、20代と30代は全体よりも高い。
40代以上では全体より低い。
という、上の2つのグラフから当然予想される結果でした。
10代は、志願者自体が少ないため、1人合格するとすごく合格率が高く出ます。H27年だけ高いのはそういうことで、あまり意味のあるデータではないです。
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弁理士登録の準備

もうすぐ、実務修習の修了式です。(今年は3/15(木)東京、3/16(金)大阪と名古屋)
修了証書を受け取ったら、晴れて弁理士登録の申請ができるようになります。

すぐに弁理士登録したい場合、3月下旬に申請書類を提出したら、審査を経て、4月中旬ころには登録になるようです。
私はなるべく早く登録したいので、今のうちに必要な書類を用意しています。

以下に、申請に必要な書類やお金などをまとめておきます。
(変更があるかもしれないので、最新情報は、弁理士会のホームページでご確認ください。)

弁理士登録申請について
https://www.jpaa.or.jp/application/


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◆役所から取り寄せる書類

・住民票 1通
・身分証明書 1通 

市役所(や区役所等)の窓口に、基本的には、平日昼間に取りに行きます。
土日に空いている窓口があったり、郵送で取り寄せ可能だったりする場合もあります。
詳細はお住まいの市区町村のホームページで確認を。

・登記されていないことの証明書 1通  
法務局に直接取りに行くか、郵送で取り寄せます。法務局のホームページで申請書を入手できます。
申請書に300円の収入印紙を貼る必要があります。

参考: 登記されていないことの証明書の説明及び請求方法
http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/i_no_02.html


◆勤務先に発行してもらう書類

・勤務証明書 1通
弁理士会のホームページにフォーマットがあります。
特許事務所の所長や、企業勤務の場合は社長や人事部長などに記入をお願いする必要があります。


◆自分で用意する書類


・弁理士登録申請書
・誓約書
・履歴書

いずれも、弁理士会のホームページにフォーマットがあります。
フォーマット改訂されることもあるようなので、提出前には念のため最新版かどうか確認した方がいいかもしれませんが、基本的には事前に用意しておいても問題ないと思います。
履歴書に貼る写真(4.5 x 3.5 cm)も用意します。

・弁理士試験の合格証書または合格証明書のコピー 1通
・実務修習の修了証書のコピー 1通

これらの書類って、なぜ申請者が用意しないといけないのか、本当に不思議です。
証書番号だけ記載して、あとは事務局側で照会してくれればいいのに・・・。

弁理士試験の合格者でない場合には、用意する書類が違うのでご注意を。


◆お金に関する手続き

・登録免許税(60,000円)の振込
麹町税務署に振り込みます。実務修習の修了時に、振込用紙が配布されるようです。
領収証書の原本を、弁理士登録申請書申請書に添付して、申請時に提出する必要があります。

・登録料(35,800円) + 登録月の会費 (15,000円) = 50,800円の支払い
指定の口座に振り込みます。振込の控えを、申請時に提出する必要があります。

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以上ですが、お金の振込と、実務修習の修了証書コピー以外は、事前に用意できそうです。
特に役所や勤務先に依頼することは、さっさと済ませておきたいと思います。

特許事務所の見積り

1つの特許事務所に継続的にある程度まとまった件数を出願依頼する場合、弊社では、案件ごとの見積りは取らずに、「料金表に沿って、明細書のページ数やクレーム数、図面数で機械的に料金を算出」することになっています。

開発部にいた時は、なじみの外注先であっても発注前には必ず見積もりを取っていたので、知財部に異動したときは結構カルチャーショックでした。


しかし、個人的には、着手前に各案件の見積りを取りたいなぁと思っています。


それは、原稿を受け取ったときに「・・・あの発明内容で、なんでこんなにページ数多いの!?」と驚くことがあるからです。
よく言えば説明が丁寧(発明の中心だけでなくその周辺まで詳しく説明されている)、悪く言えば発明ポイントを的確に捉えていないか、表現が冗長、ということになるのですが。

「内容が間違っているわけではないけど長すぎ」、という場合に、修正するべきかそのまま出願するかは、いつも迷います。
明細書が長いことが拒絶理由になるわけではないので、権利取得のうえではそのまま進めて問題ないと思う反面、出願費用(特許事務所への支払い)も高くなるし、その後の中間処理のたびに長い明細書を読み返すのは時間の無駄のようにも思うからです。

そんなとき、事前に見積もりがあれば「話が違う。当初の見積もりの内容で収めてくれ」と言いやすいし、そもそも事務所側も最初から見積もりの範囲内で明細書をまとめてくるでしょう。


特許事務所にとっても、着手前の見積もりの方が仕事がやりやすいのではないかと思います。

明細書の作成に着手した後で、企業側の事情で「やっぱり内容を変更したい」となった場合に(たまにあります)、「事前の見積りと変わってしまうので、見積書出しなおしますね」と言えますし。
事前見積りがない状態だと、出願時の明細書等のボリュームしか請求額の根拠がないので、書き始めた後でボツになった分の請求はしづらいと思います。


双方にとって、事前見積りがあった方がよさそうに思いますが、そうなっていない理由は、

・案件ごとに見積書を作る、確認する、決裁を取る、みたいな手続きが煩わしすぎること、
・企業側の知財担当者に、見積額の妥当性を判断する責任が生じる(がそこまでできない)

といったところでしょう。

特許事務所からの売り込み

企業の知財部にいると、特許事務所からの営業(新規取引の売り込み)を受けることがあります。

何件かトライアルで明細書を書いてもらって、結果がよければ正式に取引開始ということもありますが、ほとんどの場合は、トライアルせずお断りです。

トライアルもせずにお断りする理由としては

①現時点で十分な数の特許事務所と取引しており、これ以上増やすつもりがない
②トライアルするまでもなく、スキル不十分と判断

があります。

そして、たいていは①です。

しかし、たまに②の場合もあります。

少し話をしたり、あるいはレターやメールを受け取った時点で、「あ、この人はダメだ」と思うことはあります。

たとえば、売り込みのレターが、明確でなく論理的でない、誤字脱字がある、という場合。
明細書の質も低そうだな、と思います。
他には、アピールポイントが「特許の仕事が大好きです!頑張ります!」みたいなやる気オンリーで、説得力がないというケースもありました。


逆に、お願いしてみようかな?という気になるのは、品質が高そうと期待できる経歴を持っている人です。

過去に、同業他社での開発経験のある弁理士さんに依頼したことがありますが、やはり発明理解がものすごく早かったので、開発の経験は大いにアピールすべきと思います。
できるだけ具体的に分野を教えていただけると、出願依頼する案件とのマッチングをしやすいです。
「何でもできます」と言われるよりも、好印象です。

また、海外案件が得意であることをアピールしたいのであれば、単にTOEICの点数を記載するだけでなく、どの国のどんな分野や業務の経験があるのか、具体的に説明してもらえると、こちらが抱えている課題を解決してくれそうかどうかの判断材料になります。

明細書作成の経験が豊富であるかどうかは、あまり重要ではありません。
「ウン百件の明細書作成の経験があります」とアピールされても、レベルの低い明細書をいくら大量生産しても無意味なので、そこは件数ではなく過去に出願された明細書の質で判断します。


私の考えとしては、知財一筋でキャリアを積んできた人よりも、開発なり営業なりの経験のある人とお付き合いしたいです。
発明が生み出されるまでの開発者の苦労を身をもって知っている人、事業戦略や知財戦略が、どのように開発計画や営業計画に影響を与えるかを経験した人、の方が、企業側の事情をくみとって融通の利く仕事をしてくれるように思います。


プロフィール

izumi

Author:izumi
地方の企業知財部で働く新米弁理士です。
2017年に弁理士試験合格、2018年に弁理士登録。
弁理士試験のことや、知財ネタを書いていきたいと思います。

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