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特許事務所の見積り

1つの特許事務所に継続的にある程度まとまった件数を出願依頼する場合、弊社では、案件ごとの見積りは取らずに、「料金表に沿って、明細書のページ数やクレーム数、図面数で機械的に料金を算出」することになっています。

開発部にいた時は、なじみの外注先であっても発注前には必ず見積もりを取っていたので、知財部に異動したときは結構カルチャーショックでした。


しかし、個人的には、着手前に各案件の見積りを取りたいなぁと思っています。


それは、原稿を受け取ったときに「・・・あの発明内容で、なんでこんなにページ数多いの!?」と驚くことがあるからです。
よく言えば説明が丁寧(発明の中心だけでなくその周辺まで詳しく説明されている)、悪く言えば発明ポイントを的確に捉えていないか、表現が冗長、ということになるのですが。

「内容が間違っているわけではないけど長すぎ」、という場合に、修正するべきかそのまま出願するかは、いつも迷います。
明細書が長いことが拒絶理由になるわけではないので、権利取得のうえではそのまま進めて問題ないと思う反面、出願費用(特許事務所への支払い)も高くなるし、その後の中間処理のたびに長い明細書を読み返すのは時間の無駄のようにも思うからです。

そんなとき、事前に見積もりがあれば「話が違う。当初の見積もりの内容で収めてくれ」と言いやすいし、そもそも事務所側も最初から見積もりの範囲内で明細書をまとめてくるでしょう。


特許事務所にとっても、着手前の見積もりの方が仕事がやりやすいのではないかと思います。

明細書の作成に着手した後で、企業側の事情で「やっぱり内容を変更したい」となった場合に(たまにあります)、「事前の見積りと変わってしまうので、見積書出しなおしますね」と言えますし。
事前見積りがない状態だと、出願時の明細書等のボリュームしか請求額の根拠がないので、書き始めた後でボツになった分の請求はしづらいと思います。


双方にとって、事前見積りがあった方がよさそうに思いますが、そうなっていない理由は、

・案件ごとに見積書を作る、確認する、決裁を取る、みたいな手続きが煩わしすぎること、
・企業側の知財担当者に、見積額の妥当性を判断する責任が生じる(がそこまでできない)

といったところでしょう。

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プロフィール

izumi

Author:izumi
地方の企業知財部で働く新米弁理士です。
2017年に弁理士試験合格、2018年に弁理士登録。
弁理士試験のことや、知財ネタを書いていきたいと思います。

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